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弁護士費用
労働問題
労働問題(労働者側)
10年間勤務し、月額30万円の賃金を得ていたが、会社に突然解雇された
弁護士に交渉を依頼し、弁護士名で内容証明郵便を送るなどした
着手金 11万円(税込)
(通信費等の実費は含みません)
会社側の態度が変わらないため、労働審判を申し立てたところ、当方の主張が認められ、「会社が解雇を撤回し、労働者が任意退職。
会社都合を原因とする退職金200万円、解決金200万円の支払を受ける」との内容で調停が成立した。
追加着手金 11万円(税込)
(収入印紙等の実費は含みません)
報酬金 66万円(税込)
労働審判で当方の主張が認められ、解雇が無効となり、未払賃金等100万円の支払を受けるとともに、職場復帰を果たした
追加着手金 上記のとおり
報酬金 49万5000円(税込)
電話でのお問い合わせはこちらまで
0869-22-5570
(平日:午前10時~午後6時 土曜:午前10時~午後4時)
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