記事紹介
記事紹介 · 2026/05/19
岡山県は１８日、２０２５年国勢調査結果（昨年１０月１日現在）の速報値を公表した。県の人口は１８０万８６６４人で、２０年の前回調査に比べて７万９７６８人（４．２％）の大幅減となった。減少数、減少率ともに過去最大。岡山市は１９４０年の調査以来８５年ぶりに減少に転じた。（１９日付山陽新聞１面）...
記事紹介 · 2026/04/28
経営が悪化している総社市の第三セクターの「そうじゃ地食べ公社」をめぐり、代表理事だった片岡市長のもとで公社に不利益な契約が結ばれるなど、ずさんな経営が行われていたことが、NHKの取材でわかりました。（中略）...
記事紹介 · 2026/04/22
政府は２１日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。完成品輸出を非戦闘目的に限る「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁。米国などを念頭に「特段の事情」がある場合は紛争中の国への輸出を例外的に認める余地を残した。有事に必要な継続能力確保に向けた国内防衛産業の基盤強化が狙いだが、戦後８０年以上にわたり平和国家として装備品輸出に抑制的だった安保政策の大転換となる。（２２日付山陽新聞１面トップ（共同通信配信）。 この問題では、日弁連で３月１８日、反対の会長声明を発出しています。 防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明 日本で製造された武器が戦争に使用され、市民が殺傷される事態を招いていいのでしょうか。 また、日本企業が「武器商人」（死の商人）となってしまっていいのでしょうか。 日本はこれまで、憲法９条の恒久平和主義のもと、武器輸出三原則を定め、武器輸出は原則禁止していました。国民的議論もされることなく、安保政策を大転換してしまうのは問題があると思います。
記事紹介 · 2026/04/20
週刊プレイボーイ２０２６年５月４日号で、備前長船刀剣博物館（瀬戸内市長船町）のトゥミ・クレンデル・マーカンさんが紹介されています。 トゥミさんはイギリス出身。備前長船刀剣博物館の海外戦略コーディネーターとして、日本刀の文化的価値を世界へ発信しています。...
記事紹介 · 2026/04/16
岡山刑務所で被告と接見し、職員からICレコーダーの録音の確認検査を強制されたのは、秘密接見交通権や弁護活動の自由の侵害に当たるとして、弁護人の小野智映子弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は１５日、法務省矯正局長通達に基づいて行われた検査は刑事訴訟法違反と認定した。賠償請求は棄却した。...
記事紹介 · 2026/04/08
銀行や証券など大手金融機関７社が、顧客の遺産相続手続きを一括で対応できるようにする。今秋に新会社を設立する。金融機関ごとに必要だった書類提出が一度で済むほか、気づかなかった故人の口座を見つけることもできる。（４月８日日経新聞１面トップ） 日経によれば、参加する企業は以下のとおり。...
記事紹介 · 2026/03/16
週刊文春２０２６年３月１９日号の「私の読書日記」で、女優橋本愛さんが以下の２冊の書評を紹介していた。 ・『選択的夫婦別姓は、なぜ実現しないのか？日本のジェンダー平等と政治』（ジェンダー法政策研究所他編、花伝社）...
記事紹介 · 2025/04/07
厚生労働省は、身寄りのない高齢者への支援を拡充する方針を固めた。入院時の身元保証や死亡後の手続きを担う民間サービスは料金が高額なため、利用できない低所得者などを対象とする新たな支援制度を設ける方向だ。各地の社会福祉協議会などが運営することを想定している。来年の通常国会で関連法改正を目指す。（４月６日付山陽新聞朝刊（共同通信配信）） 今後、身寄りのない高齢者が増加することが予想されるため、こうした動きに賛成する。 そのためには、受け皿となる社会福祉協議会などへの人的・経済的サポートを充実すべきである。 また、民間事業者の「高齢者サポート事業」について、岡山の地方弁護士としては正直、相談者に推奨できる情報を持ち合わせていない。上記記事では「低所得者が対象」とされているが、社会福祉協議会の公共性等を背景に、低所得者以外にも対象者が拡大していくことが予想される。 実際、名古屋市や福岡市の社会福祉協議会において、一定額を預かったうえで死後事務を受任する動きが出てきている。 瀬戸内市はじめ岡山県内においても、身寄りのない高齢者のための受け皿がより一層充実することを期待する。
記事紹介 · 2023/10/06
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）による性加害問題で、日本テレビは４日、同事務所との関わりなどについての社内調査結果をニュース番組で公表した。 【ジャニーズ“性加害問題”】日本テレビとして自己検証 「マスメディアの沈黙」指摘ふまえ社内調査を実施 【ジャニーズ“性加害問題”】日本テレビとして自己検証...
記事紹介 · 2023/07/19
全米の俳優ら１６万人が加入する映画俳優組合（SAG）が１４日、４３年ぶりにストライキに踏み切った。動画配信の報酬や人工知能（AI）の利用をめぐり、経営側の団体と交渉が決裂した。 すでにハリウッドでは１万人以上が加入する全米脚本家組合（WGA）が５月からストを続けている。脚本家と俳優の同時ストに発展するのは６３年ぶりだ。...