外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。
そもそも2019年に外国人材の受け皿として特定技能制度を設けた際、抜本的な見直しができたはずである。技能実習には弊害が多く、人権侵害にあたると海外から批判されている。並存させたのは問題であり、廃止に向け議論を急ぐべきだ（８月１２日付日経新聞社説）
日経新聞が社説で「技能実習制度を廃止せよ」と掲げたのは注目に値する。
日本で就労する外国人労働者の人権保護のため、直ちに技能実習制度を廃止すべきだ。そして、特定技能制度に一本化する場合でも、看板の架け替えに終わらないよう、外国人一人一人が人権侵害を受けた場合の被害救済窓口の整備など、抜本的な制度設計が不可欠である。