厚生労働省は、身寄りのない高齢者への支援を拡充する方針を固めた。入院時の身元保証や死亡後の手続きを担う民間サービスは料金が高額なため、利用できない低所得者などを対象とする新たな支援制度を設ける方向だ。各地の社会福祉協議会などが運営することを想定している。来年の通常国会で関連法改正を目指す。（４月６日付山陽新聞朝刊（共同通信配信））
今後、身寄りのない高齢者が増加することが予想されるため、こうした動きに賛成する。
そのためには、受け皿となる社会福祉協議会などへの人的・経済的サポートを充実すべきである。
また、民間事業者の「高齢者サポート事業」について、岡山の地方弁護士としては正直、相談者に推奨できる情報を持ち合わせていない。上記記事では「低所得者が対象」とされているが、社会福祉協議会の公共性等を背景に、低所得者以外にも対象者が拡大していくことが予想される。
実際、名古屋市や福岡市の社会福祉協議会において、一定額を預かったうえで死後事務を受任する動きが出てきている。
瀬戸内市はじめ岡山県内においても、身寄りのない高齢者のための受け皿がより一層充実することを期待する。