帯には「コンサル栄えて国滅ぶ。」「『地方創生』が強制終了となる日ー」と衝撃的なキャッチコピーが。過疎の地方自治体がコンサルタントに飲み込まれる過程と、地方議会議員が自治を取り戻そうと懸命に奮闘する過程を緻密な取材で描いた河北新報報道を書籍化したもの。２０２５年７月発行。集英社。
なお、上記報道については「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」（河北新報福島総局取材班）として、第２９回新聞労連ジャーナリズム大賞を２０２５年１月に受賞している。
恥ずかしながら一連の報道について、最近まで知らなかった。関連報道として週刊東洋経済オンライン「弱る自治体をぶんどる『過疎ビジネス』の実態 企業版ふるさと納税のカネが寄付企業に還流」（２０２３年１２月６日配信）がある。
地方自治体職員、地方議会議員必読の一冊である。「よく分からない事業は行わない」「身の丈に合った事業を」「自分の街のことは自分たちで決める」。シンプルかもしれないが、地方自治の本旨とはそういうことではないか。
ちなみに、書籍中、問題となったコンサルが関与した自治体に岡山県のとある自治体名も挙がっていた。岡山県内でも同様の問題が生じていないことを祈る。