政府は２１日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。完成品輸出を非戦闘目的に限る「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁。米国などを念頭に「特段の事情」がある場合は紛争中の国への輸出を例外的に認める余地を残した。有事に必要な継続能力確保に向けた国内防衛産業の基盤強化が狙いだが、戦後８０年以上にわたり平和国家として装備品輸出に抑制的だった安保政策の大転換となる。（２２日付山陽新聞１面トップ（共同通信配信）。
この問題では、日弁連で３月１８日、反対の会長声明を発出しています。
防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明
日本で製造された武器が戦争に使用され、市民が殺傷される事態を招いていいのでしょうか。
また、日本企業が「武器商人」（死の商人）となってしまっていいのでしょうか。
日本はこれまで、憲法９条の恒久平和主義のもと、武器輸出三原則を定め、武器輸出は原則禁止していました。国民的議論もされることなく、安保政策を大転換してしまうのは問題があると思います。