フランス最高裁（破棄院）は２０２０年３月４日、ウーバー社と同社の運転手に雇用関係があると認める判決を下した。
雇用関係を認めた判断要素は、①位置情報システムによる把握②アルゴリズムによる指示・決定③就業者の経済的従属性（事業組織への組入れ、固有の顧客保持の禁止、就業条件の一方的決定等）ーとのことである（水町勇一郎「リーマン危機，コロナ危機とフリーランスーフリーランスの安全網の課題」（『都市問題』２０２０年８月号所収）。
岡山市中心部でもウーバーの運転手の姿を見る機会が増えた。ウーバー以外にも、就業実態では「労働者」であるにもかかわらず、契約上「業務委託」「業務請負」といった形式をとる企業は存在する。
「個人事業主」「フリーランス」と位置付けられ、労働法の保護が及ばず企業に酷使される人々をこれ以上増やしてはならない。
フランス最高裁の判決は、日本で戦う上でも参考になるものである。
参考記事「破棄院，ウーバーと運転手の間に雇用関係を認める判決」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）