厚生労働省は２０２０年９月１日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公表した。 【参照】厚生労働省HP（副業・兼業） 労働者側の弁護士として、ガイドラインのポイントを挙げると下記のとおりになると思う。 原則として、副業・兼業が認められる。企業側は就業規則などの見直しが求められる。...
フランス最高裁（破棄院）は２０２０年３月４日、ウーバー社と同社の運転手に雇用関係があると認める判決を下した。...
今日の日経新聞に興味深い寄稿があった。同志社大学政策学部教授（労働経済学）の川口章氏によるものである。 寄稿の中で「注目すべきは、男性国家公務員の育児休業取得を原則１か月以上とするという政府の方針である。部下の男性の育児休業取得が上司の人事評価に反映されるという徹底ぶりだ」という紹介があった。...
