厚生労働省は２０２０年９月１日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公表した。
【参照】厚生労働省HP（副業・兼業）
労働者側の弁護士として、ガイドラインのポイントを挙げると下記のとおりになると思う。
- 原則として、副業・兼業が認められる。企業側は就業規則などの見直しが求められる。
- 労働者は副業・兼業を希望する場合、本業先に届け出る必要がある。
- 労働時間の通算方法は２通り（所定労働時間の通算か、管理モデルの導入）のいずれか。
- 健康管理は、労使双方に責任がある。
労働時間の通算方法では、簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）が普及するものと思われる。
（本業先での時間外労働→本業先が割増賃金支払、副業先での時間外労働→副業先が割増賃金支払）
上記厚労省HPに、ガイドラインの解説パンフレット（４０頁）や、参考書式も掲載されている。
今のところ、副業・兼業をめぐる法律相談事例はさほど多くない。
しかし、今後、副業・兼業が普及することで、さまざまな労働問題が顕在化するものと思われる。
その際には、このガイドラインも参考にしていきたい。