弁護士業務

弁護士業務 · 2021/06/14
 生命保険協会はこのほど、協会が一括して生命保険各社に調査依頼を行い、各社からの調査結果をとりまとめて回答する「生命保険契約照会制度」を創設し、2021年7月から運用を始める、と発表した。 <参考>生命保険協会プレスリリース...
弁護士業務 · 2021/06/09
 建築現場でアスベスト(石綿)の健康被害を訴えた集団訴訟に加わっていない被害者などにも、最大1300万円の給付金を支給するための法律が9日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。  成立にあわせ、厚生労働省は電話相談窓口を設置している。  労災保険相談ダイヤル  0570-006031   (月曜日~金曜日 8:30~17:15)...
弁護士業務 · 2021/05/18
 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんや中脾腫などの病気になった元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の集団訴訟の上告審判決で、最高裁は17日、国とメーカーの責任を認めた。  この建設アスベスト訴訟をめぐり、与党のプロジェクトチームは17日、以下のような和解案を決定した。...
弁護士業務 · 2021/05/06
 最近、「ビジネスと人権」についての報道を目にする機会が増えた。  日本政府も2020年10月、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定した。  <参考>外務省ホームページ  昨今、「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みが、企業で広く普及しているが、SDGsの達成と人権の保護・促進は表裏一体の関係にある。...
弁護士業務 · 2021/05/01
 厚生労働省は2020年9月1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公表した。    【参照】厚生労働省HP(副業・兼業)  労働者側の弁護士として、ガイドラインのポイントを挙げると下記のとおりになると思う。 原則として、副業・兼業が認められる。企業側は就業規則などの見直しが求められる。...
弁護士業務 · 2021/03/30
 全国銀行協会は2月18日、高齢者(特に認知判断能力が低下した方)や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の参考となるよう、指針を定めた。  <参考>全国銀行協会ホームページ  指針においては、5つの状況に応じた対応の考え方をまとめた。  1 本人に認知判断能力がある場合    →通常取引...
弁護士業務 · 2021/03/29
 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は3月26日、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請法、労働法の適用関係を明らかにし、これら法令に基づく問題行為を明確にするためのガイドラインをまとめた。  <参考>経済産業省プレスリリース...
弁護士業務 · 2020/11/17
 佐賀県弁護士会は10月30日付で、中学校校則の見直しに関する提言を出した。  同弁護士会は実際に佐賀県と佐賀市の中学校計22校の校則を収集・検討したうえで、子どもの権利条約を踏まえて提言をまとめており、大変参考になる。一読をお勧めする。  参考記事:下着は白・マフラー禁止などの校則 見直し提言 佐賀県弁護士会(NHK)...
弁護士業務 · 2020/10/13
<事実関係>  東京都板橋区に住む男性は2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数か月間、入院した。男性には年金収入があったが、認知症が進んでおり会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。  板橋区は職権で生活保護の開始決定を行い、医療扶助約490万円を支払った(医療費10割負担)。...
弁護士業務 · 2020/10/12
 乳幼児揺さぶられ症候群(Shaken Baby Syndrome, SBS)をめぐって、傷害罪や傷害致死罪で起訴された母親らに対する無罪判決が相次いでいる。  大阪高裁での2件の逆転無罪判決(2019.10.25,2020.2.6)のほか、最近では9月25日、岐阜地裁でも無罪判決が言い渡された。有罪率が99%を超える日本の刑事司法において、極めて異例の事態である。...

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