記事紹介
記事紹介 · 2025/04/07
厚生労働省は、身寄りのない高齢者への支援を拡充する方針を固めた。入院時の身元保証や死亡後の手続きを担う民間サービスは料金が高額なため、利用できない低所得者などを対象とする新たな支援制度を設ける方向だ。各地の社会福祉協議会などが運営することを想定している。来年の通常国会で関連法改正を目指す。（４月６日付山陽新聞朝刊（共同通信配信）） 今後、身寄りのない高齢者が増加することが予想されるため、こうした動きに賛成する。 そのためには、受け皿となる社会福祉協議会などへの人的・経済的サポートを充実すべきである。 また、民間事業者の「高齢者サポート事業」について、岡山の地方弁護士としては正直、相談者に推奨できる情報を持ち合わせていない。上記記事では「低所得者が対象」とされているが、社会福祉協議会の公共性等を背景に、低所得者以外にも対象者が拡大していくことが予想される。 実際、名古屋市や福岡市の社会福祉協議会において、一定額を預かったうえで死後事務を受任する動きが出てきている。 瀬戸内市はじめ岡山県内においても、身寄りのない高齢者のための受け皿がより一層充実することを期待する。
記事紹介 · 2023/10/06
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）による性加害問題で、日本テレビは４日、同事務所との関わりなどについての社内調査結果をニュース番組で公表した。 【ジャニーズ“性加害問題”】日本テレビとして自己検証 「マスメディアの沈黙」指摘ふまえ社内調査を実施 【ジャニーズ“性加害問題”】日本テレビとして自己検証...
記事紹介 · 2023/07/19
全米の俳優ら１６万人が加入する映画俳優組合（SAG）が１４日、４３年ぶりにストライキに踏み切った。動画配信の報酬や人工知能（AI）の利用をめぐり、経営側の団体と交渉が決裂した。 すでにハリウッドでは１万人以上が加入する全米脚本家組合（WGA）が５月からストを続けている。脚本家と俳優の同時ストに発展するのは６３年ぶりだ。...
記事紹介 · 2022/08/14
外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。 そもそも2019年に外国人材の受け皿として特定技能制度を設けた際、抜本的な見直しができたはずである。技能実習には弊害が多く、人権侵害にあたると海外から批判されている。並存させたのは問題であり、廃止に向け議論を急ぐべきだ（８月１２日付日経新聞社説）...
記事紹介 · 2021/12/22
岡山県の伊原木知事の後援会が２０２０年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして実質的に法律の上限（１５０万円）を超える８５０万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかった。同様の方法で２０１９年には４５０万円、２０１８年には３００万円を実質的に受け取っていた（１２月２１日NHK独自）。...
記事紹介 · 2021/06/08
２０１７年にトヨタ自動車の男性社員＝当時（２８）＝が自殺したのは、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したのが原因として労災認定された問題をめぐり、同社がパワハラと自殺の因果関係を認め、遺族側と和解したことが分かった。豊田章男社長が遺族に直接謝罪した。 （６月８日付各社報道） １ パワハラ内容...
記事紹介 · 2021/02/02
新型コロナウイルスの流行が続き、自粛生活にうんざりというのが大方の声だろう。それでも頑張ろう、と励ますべきリーダーが先頭切って自粛破りでは話にならない。自らは身を慎まずに、国民に自粛を求めることはできない。すべての政治家にまず我がふりを省みてもらいたい。 （２月２日日経新聞社説） 見出しも含め、鋭い指摘に首肯させられた。...
記事紹介 · 2021/01/08
米首都ワシントンで６日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に多数乱入し、占拠した。民主党のバイデン前副大統領（７８）の大統領選勝利を認定する手続き中だった連邦議会の上下両院合同会議が中断を迫られたが、７日未明に正式に選挙結果を承認した。...
記事紹介 · 2021/01/07
香港警察は６日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、民主派５３人を逮捕した。国安法違反事件では過去最多の逮捕人数。昨年９月に予定されていた立法会（議会）選挙に向け民主派が同７月に実施した予備選に絡み、国安法の「国家政権転覆罪」を犯した容疑という。（共同通信） コロナ禍の中、他の重要な事件報道が薄くなりがち。...