弁護士業務 · 2021/03/30
 全国銀行協会は2月18日、高齢者(特に認知判断能力が低下した方)や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の参考となるよう、指針を定めた。  <参考>全国銀行協会ホームページ  指針においては、5つの状況に応じた対応の考え方をまとめた。  1 本人に認知判断能力がある場合    →通常取引...
弁護士業務 · 2021/03/29
 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は3月26日、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請法、労働法の適用関係を明らかにし、これら法令に基づく問題行為を明確にするためのガイドラインをまとめた。  <参考>経済産業省プレスリリース...
書評 · 2021/03/10
 文藝春秋元編集者の下山進氏が2018年4月、慶応大学SFCで講座『2050年のメディア』を立ち上げ、この講座を出発点に、読売、日経、ヤフーの三社を軸に調査し、メディアの巨大な変化を明らかにしたノンフィクションである。2019年10月発行、文藝春秋発行。...
記事紹介 · 2021/02/02
 新型コロナウイルスの流行が続き、自粛生活にうんざりというのが大方の声だろう。それでも頑張ろう、と励ますべきリーダーが先頭切って自粛破りでは話にならない。自らは身を慎まずに、国民に自粛を求めることはできない。すべての政治家にまず我がふりを省みてもらいたい。 (2月2日日経新聞社説)  見出しも含め、鋭い指摘に首肯させられた。...
記事紹介 · 2021/01/08
 米首都ワシントンで6日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に多数乱入し、占拠した。民主党のバイデン前副大統領(78)の大統領選勝利を認定する手続き中だった連邦議会の上下両院合同会議が中断を迫られたが、7日未明に正式に選挙結果を承認した。...
記事紹介 · 2021/01/07
 香港警察は6日、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで、民主派53人を逮捕した。国安法違反事件では過去最多の逮捕人数。昨年9月に予定されていた立法会(議会)選挙に向け民主派が同7月に実施した予備選に絡み、国安法の「国家政権転覆罪」を犯した容疑という。(共同通信)  コロナ禍の中、他の重要な事件報道が薄くなりがち。...
記事紹介 · 2020/12/22
 日経新聞12月19日朝刊に「閲覧情報ひそかに『追跡』 規制外技術、2割で使用」という記事が掲載されていた。その中で、「デバイスフィンガープリント(DF)」という言葉を初めて知った。...
弁護士業務 · 2020/11/17
 佐賀県弁護士会は10月30日付で、中学校校則の見直しに関する提言を出した。  同弁護士会は実際に佐賀県と佐賀市の中学校計22校の校則を収集・検討したうえで、子どもの権利条約を踏まえて提言をまとめており、大変参考になる。一読をお勧めする。  参考記事:下着は白・マフラー禁止などの校則 見直し提言 佐賀県弁護士会(NHK)...
記事紹介 · 2020/11/16
<山陽新聞11月7日東備版>  備前署は特殊詐欺被害を未然に防いだとして、セブンーイレブン備前伊部店に感謝状を贈った。同店の表彰は今年に入って2回目。...
記事紹介 · 2020/11/12
 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は11日、香港の独立を支持したり、中国政府の香港への権限行使を拒んだりする香港立法会(議会)議員の資格を剥奪する方針を決めた。香港政府は同日、この決定に従って4人の民主派議員の資格をなくすと発表。反発した香港民主派議員は抗議のため、集団辞職すると表明した。...

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