弁護士業務 · 2021/06/14
生命保険協会はこのほど、協会が一括して生命保険各社に調査依頼を行い、各社からの調査結果をとりまとめて回答する「生命保険契約照会制度」を創設し、２０２１年７月から運用を始める、と発表した。 ＜参考＞生命保険協会プレスリリース...
弁護士業務 · 2021/06/09
建築現場でアスベスト（石綿）の健康被害を訴えた集団訴訟に加わっていない被害者などにも、最大１３００万円の給付金を支給するための法律が９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 成立にあわせ、厚生労働省は電話相談窓口を設置している。 労災保険相談ダイヤル ０５７０－００６０３１ （月曜日～金曜日 ８：３０～１７：１５）...
記事紹介 · 2021/06/08
２０１７年にトヨタ自動車の男性社員＝当時（２８）＝が自殺したのは、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したのが原因として労災認定された問題をめぐり、同社がパワハラと自殺の因果関係を認め、遺族側と和解したことが分かった。豊田章男社長が遺族に直接謝罪した。 （６月８日付各社報道） １ パワハラ内容...
弁護士業務 · 2021/05/18
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんや中脾腫などの病気になった元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の集団訴訟の上告審判決で、最高裁は１７日、国とメーカーの責任を認めた。 この建設アスベスト訴訟をめぐり、与党のプロジェクトチームは１７日、以下のような和解案を決定した。...
弁護士業務 · 2021/05/06
最近、「ビジネスと人権」についての報道を目にする機会が増えた。 日本政府も2020年10月、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定した。 ＜参考＞外務省ホームページ 昨今、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への取り組みが、企業で広く普及しているが、SDGｓの達成と人権の保護・促進は表裏一体の関係にある。...
弁護士業務 · 2021/05/01
厚生労働省は２０２０年９月１日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公表した。 【参照】厚生労働省HP（副業・兼業） 労働者側の弁護士として、ガイドラインのポイントを挙げると下記のとおりになると思う。 原則として、副業・兼業が認められる。企業側は就業規則などの見直しが求められる。...
弁護士業務 · 2021/03/30
全国銀行協会は２月１８日、高齢者（特に認知判断能力が低下した方）や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の参考となるよう、指針を定めた。 ＜参考＞全国銀行協会ホームページ 指針においては、５つの状況に応じた対応の考え方をまとめた。 １ 本人に認知判断能力がある場合 →通常取引...
弁護士業務 · 2021/03/29
内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は３月２６日、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請法、労働法の適用関係を明らかにし、これら法令に基づく問題行為を明確にするためのガイドラインをまとめた。 ＜参考＞経済産業省プレスリリース...
書評 · 2021/03/10
文藝春秋元編集者の下山進氏が2018年4月、慶応大学SFCで講座『2050年のメディア』を立ち上げ、この講座を出発点に、読売、日経、ヤフーの三社を軸に調査し、メディアの巨大な変化を明らかにしたノンフィクションである。2019年10月発行、文藝春秋発行。...